子会社による隠れ蓑

子会社を設立する大手サラ金業者

出資法で109.5%もの高金利が認められていたサラリーマン金融の時代、大手(プロミス、武富士、アコム(マルイト))はもとより中堅中小のサラ金会社もぼろ儲けをしていたことはすでに触れてきました。しかし、昭和50年以降外資系金融のサラ金参入によって、どの業者も利下げを余儀なくされてきます。

消費者にとったら安い金利で借りれるのだから歓迎すべきことですが、サラ金業者側にとってみれば、これまでのようにボロ儲けが出来なくなったことで腹立たしかったことは容易に想像できます。

子会社を設立

昭和52年、大手サラ金業者はいずれも利下げに踏み切りるものの、それと並行して子会社を設立することとなります。武富士などは、貸し出し金利83.95%のテイケイアイ(資本金1000万円)を全国七カ所にオープンしています。「世間の要望に応えて低金利にします」と大々的に宣伝していながら、裏では高金利の子会社を運営していたのだから、まったく抜け目がありません。

その他にも、マルイト(アコム)のクレジット・ジョイ、プロミスのトラストなども子会社のサラ金業者です。これらはいずれも、親会社よりも高い金利で貸し出しており、いわば金利の使い分けをしているということです。

しかし、そういった子会社による戦略は業界で噂が広がり、結果的に業界紙などで叩かれることとなります。武富士などは本社会議で83.95%の金利を引き下げる決定をします。武井会長いわく「金利は少しずつ下げるつもりだったし、83.95%の金利でも、地方へいけばまだ安い部類なんだけど、赤字覚悟の決断をした」と豪語しています。

83.95%の金利で安い部類の金利と考えているのだから恐ろしいですね。