金融危機について

昭和30年代、日本国民は金融危機の進化、もしくは深化を目のあたりにし、非常に得難い経験をしています。あの時の状況が、いま世界全体で起こっていると考えて間違いないでしょう。

「システミック・リスク」に移行したことで、危機の度合いはさらに深まりました。2008年9月には住宅金融公社2社に続き、遂にリーマンが破綻。AIGは公的管理下に置かれたが、まだまだ予断を許さない状況です。

消費者金融

そして、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社へと鞍替えし、栄華を極めた米国の投資銀行は姿を消したのです。

それは日本の「失われた13年」よりも、はるかに早いスピードといえるでしょう。拡大する危機に歯止めをかけるべく、政府は金融危機が抱える不良債権の買い取りに動きます。

一度は下院で否決された「金融安定化法案」が10月3日にようやく可決され、最大7000億ドルの公的資金が活用されることになりました。

当初、日米のマスコミの論調は、「この金融安定化法案が可決すれば、すべてが解決する」といったものが多かったのですが、金融安定化法案は結局、その場しのぎの法でしかなく根本から改革するような優れた法案ではありませんでした。