設備資金の公的融資

公的資金の使途目的で一番多いのが運転資金ですが、それと並んで会社経営において大きなお金が必要になるのが次に多いのが設備資金です。機械設備を新たに導入するとか、新規の機械に買い替えたりする場合に必要になります。また、店舗を増改築したり、新規出店したりする場合には、長年会社を運営していく上では必ず必要になってくることです。

さらに昨今の著しく発展するIT化の波において、事業の省力化や高度化のために情報処理システムやコンピュータの活用は必要不可欠なものとなっています。

このような設備資金を公的資金で賄おうとする場合、公的金融機関の普通融資や一般融資などが利用できます。しかも運転資金で借りるよりも限度額が高く、返済期間も長くなるケースが多いので、これらの制度を上手に活用することをお薦めします。

小規模企業設備資金貸付制度

都道府県が管轄する中小企業支援センターや中小企業振興公社で行っている制度で、小規模企業者等設備導入資金助成法に基づいて、小規模企業者の設備導入を支援するためのものです。

設備資金貸付制度では、必要な設備資金の半額を限度額として融資をしています。そのため、まず必要額の半分は自己資金を用意する必要がありますが、その分を設備貸与制度と併用できるケースもあります。

設備資金貸付制度は基本的に無利子で、東京都の場合なら限度額が4000万円、返済期間は7年と、非常に有利な条件での貸付制度となっています。

一方、設備貸与制度は中小企業振興公社などが行うもので、企業が必要とする設備を購入し、小規模事業者に対して割賦販売ないしはリースをするという方式をとります。東京都の場合、6000万円を限度額として、年利2.75%の固定金利で割賦方式では返済期間が標準で3年、特殊な場合で7年、またリース方式の場合なら返済期間3〜7年となります。

また、これらの制度を利用した場合、地区町村などで行っている「利子補給・保証料補填制度」を併用することによって、いっそう有利な条件での設備導入が可能となります。

外部賃金と内部賃金

ある会社が生産設備を拡充するために、20億円の設備機械を新規で購入する場合を考えてみましょう。その会社の売り上げから原材料や部品の仕入れ、社員へ支払う賃金を除いた利益が10億円だったとします。利益の10億円を設備機械の購入に充てることも考えられますが、この利益はもともと株主のものです。

したがって、株主の了解を得らなければなりませんし、仮に了解を得てもまだ10億円足りません。その場合、この会社は外部から賃金を調達する必要があります。

利益などの会社の内部から調達する賃金を内部賃金、外から調達する賃金を外部賃金といいます。内部賃金だけで事が足りる会社はほとんどありません。