公的融資とは

公的融資とは、主に中小・零細企業が対象とした融資制度です。高齢者雇用や育児支援の助成金、低利・無利子の公的融資制度や担保不足の際の債務保証付き融資などの特別制度があります。

これらの公的融資は、その会社の業種・規模・業態・業績に関係なく、殆どの中小企業で利用できます。つまり公的融資とは、その名のとおり税金などの国家予算の一般会計やゆうちょ貯金などの資金運用部資金を財源として利用し、国民のために使用する公共のお金ということです。

中小企業向けのものとして、大きく分けて「公的資金融資(公的融資)」と、「補助金・助成金」の二つに分類されます。公的融資とは地方自治体や公的金融機関が行っている融資制度で、銀行や信用金庫などの民間金融機関に比べて大変有利な条件となっています。

補助金・助成金とは、各省庁や地方自治体などが業界の成長や雇用の安定化のために出すお金のことで、返済の必要のないもんです。この制度を知っておくと、企業の資金調達をより円滑に行えることになるでしょう。

公的融資はどこに申し込むか

公的融資は国の管轄する政府系金融機関や各種事業団、地方自治体が扱っています。中小企業を対象とした政府系金融機関とは、主に国民政策金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などがあります。これらの期間で行われる融資には、「直接貸付」と「代理貸付」の二種類があります。

直接貸付の場合、各機関の本店や支店の窓口で申し込みを受け付けていますが、代理貸付の場合は全国の銀行や信用金庫などの金融機関を代理店として、それらの窓口で受け付け、融資をしています。

国民政策金融公庫などの場合は本・支店の店舗数が多いので直接貸付になりますが、中小企業金融公庫などは店舗数が少ないので代理貸付の割合が高くなってきます。

また、地方自治体の制度融資の場合、一部の自治体は直接貸付で融資をしてくれるところもありますが、殆どの場合、金融機関を通しての間接貸付という形式をとっています。関節貸付とは、税金などの公的資金を自治体が金融機関に原資として預け入れ、金融機関が自己資金と合わせて融資をするシステムで、貸付の条件は各自治体が決めています。

   審査期間  手続き  融資額
 直接貸付  政府系金融機関が
直接審査する
 自分で行う
(やや複雑)
代理貸付より多い 
 代理貸付  代理店(民間金融
機関)が審査を代行
 代理店が行う。手
続きはすべて代行
 直接貸付より少ない